住宅にまつわることを知って暮らしに役立てる

現状回復について

敷金と現状回復による修繕費。

 賃貸住宅を契約する際に、敷金を納めて契約することがよくあります。敷金とは、退去の際にかかる現状回復にかかる費用を前もって預けておくお金のことを言います。  では、なぜ現状回復をする修繕費を前もって預けなければならないのでしょうか。 国土交通省は、平成10年3月に現状回復ガイドラインを制定しました。これは、入居者と家主の負担義務や割合を明確にしたものです。これまで、退去時に入居者と家主の間で多くのトラブルが発生しています。 そのトラブルの原因の一つに、家主の高齢化があります。高齢の家主の多くは「敷金から現状回復するもの」というのが常識と思っています。本来家主の負担するべき費用も、敷金から差し引くことに納得のいかない入居者が裁判を起こすケースもありました。

まだまだ、トラブルは多いです。

 本来は、明らかに入居者の故意や不注意によりできた傷や損傷個所の修繕に敷金は使用されるものであり、畳やクロスなど通常の使用の範囲でできた傷や汚れは経年劣化と言い家主が負担し修繕するのがあたりまでなのです。 国土交通省のガイドラインに照らしても、現状回復にかかった修繕費用のほとんどは、家主の負担ということになり敷金はほとんど返金されるのです。  しかし、故意過失がなければ100%家主負担という訳ではなく、入居年数が大きく関係していて、入居年数によって負担割合が変わってきます。通常の生活で6年以上入居期間であれば、0から10%くらいが入居者の負担割合でしょう。  最近は、大手の不動産会社などはガイドラインを参考に、退去時の修繕費の負担割合などを明確にするなどしています。しかし、現状回復に関わるトラブルは多くあるのが現状なので、契約時によく確認しておきましょう。

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